日経ビジネスオンラインの連載コラム第7回が掲載されました
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2012年 9月 14日
田坂です。
日経ビジネスオンラインの連載コラム、
第7回が掲載されました。
テーマは、
日本で高レベル放射性廃棄物の最終処分はできない
- 「最終貯蔵」(terminal storage)方式で未来の世代に選択権を -
です。
9月11日、日本学術会議が原子力委員会に対して、
「高レベル放射性廃棄物や使用済み燃料については、
現時点で、十万年の安全性の保証が求められる
最終処分(地層処分)を行うことは適切ではなく、
数十年から数百年の期間、暫定保管をすべきである」
との提言をしましたが、
この学術会議の報告書と同じタイミングで上梓した新著、
『田坂教授、教えてください。これから原発は、どうなるのですか?』
(東洋経済新報社:http://ow.ly/dGMmX)
において、「最終処分」(final disposal)ができないときの代替策として
「最終貯蔵」(terminal storage)を検討すべきことを述べています。
この「最終貯蔵」という概念は、
学術会議の「暫定保管」と同様の概念ですが、
今回のインタビューでは、なぜ、
この「最終貯蔵」という方式が必要なのか、
そのことを深く論じています。
この記事をお読みになりたい方は、下記URLからご覧ください。
http://bit.ly/Nroxd4
また、同連載コラムの過去6回の記事は、下記URLで読んで頂けます。
第1回
「原発事故の最悪シナリオが避けられたのは
”幸運”に恵まれたからです」
- 今、戒めるべきは「根拠の無い楽観的空気」
http://bit.ly/U765oA
第2回
原発再稼働に向け政府が乗り越えるべき「三つの壁」
- 国民は原子力行政が「いつか来た道」を走ることを恐れている
http://bit.ly/NnsYFK
第3回
「地元」の定義が変わり、原発再稼働は壁に突き当たる
- 「地域エゴ」と「世代エゴ」を超えなければ難題は解決できない
http://bit.ly/Ph9OOr
第4回
国会事故調は「犯人探し」に陥ることなく、原子力行政の抜本改革を
- 「3つの視野狭窄」を超え、「原子力行政改革委員会」へと進化せよ
http://bit.ly/RR0FAv
第5回
国民が望む「規制委員会」を実現する3つの方法
- 「脱原発依存」は法律で定めよ
http://bit.ly/TINBPf
第6回
「脱原発」でも原子力技術は衰退しない
- 政府は「原子力環境安全産業」の創出を -
http://bit.ly/OFohV9