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日経ビジネスオンラインの連載コラム第7回が掲載されました

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2012年 9月 14日

 田坂です。
 日経ビジネスオンラインの連載コラム、
 第7回が掲載されました。
 テーマは、
 日本で高レベル放射性廃棄物の最終処分はできない
  - 「最終貯蔵」(terminal storage)方式で未来の世代に選択権を -
 です。
 9月11日、日本学術会議が原子力委員会に対して、
 「高レベル放射性廃棄物や使用済み燃料については、
  現時点で、十万年の安全性の保証が求められる
  最終処分(地層処分)を行うことは適切ではなく、
  数十年から数百年の期間、暫定保管をすべきである」
 との提言をしましたが、
 この学術会議の報告書と同じタイミングで上梓した新著、
 『田坂教授、教えてください。これから原発は、どうなるのですか?』
  (東洋経済新報社:http://ow.ly/dGMmX)
 において、「最終処分」(final disposal)ができないときの代替策として
 「最終貯蔵」(terminal storage)を検討すべきことを述べています。
 この「最終貯蔵」という概念は、
 学術会議の「暫定保管」と同様の概念ですが、
 今回のインタビューでは、なぜ、
 この「最終貯蔵」という方式が必要なのか、
 そのことを深く論じています。
 この記事をお読みになりたい方は、下記URLからご覧ください。
 http://bit.ly/Nroxd4
 また、同連載コラムの過去6回の記事は、下記URLで読んで頂けます。
 第1回
  「原発事故の最悪シナリオが避けられたのは
                    ”幸運”に恵まれたからです」
   - 今、戒めるべきは「根拠の無い楽観的空気」
   http://bit.ly/U765oA
 第2回
  原発再稼働に向け政府が乗り越えるべき「三つの壁」
   - 国民は原子力行政が「いつか来た道」を走ることを恐れている
   http://bit.ly/NnsYFK
 第3回
  「地元」の定義が変わり、原発再稼働は壁に突き当たる
   - 「地域エゴ」と「世代エゴ」を超えなければ難題は解決できない
   http://bit.ly/Ph9OOr
 第4回
  国会事故調は「犯人探し」に陥ることなく、原子力行政の抜本改革を
   - 「3つの視野狭窄」を超え、「原子力行政改革委員会」へと進化せよ
   http://bit.ly/RR0FAv
 第5回
  国民が望む「規制委員会」を実現する3つの方法
   - 「脱原発依存」は法律で定めよ
   http://bit.ly/TINBPf
 第6回
  「脱原発」でも原子力技術は衰退しない
   - 政府は「原子力環境安全産業」の創出を -
   http://bit.ly/OFohV9

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