田坂です。
　日経ビジネスオンラインの連載コラム、
　第７回が掲載されました。
　テーマは、
　日本で高レベル放射性廃棄物の最終処分はできない
　　－　「最終貯蔵」（terminal storage）方式で未来の世代に選択権を　－
　です。
　９月１１日、日本学術会議が原子力委員会に対して、
　「高レベル放射性廃棄物や使用済み燃料については、
　　現時点で、十万年の安全性の保証が求められる
　　最終処分（地層処分）を行うことは適切ではなく、
　　数十年から数百年の期間、暫定保管をすべきである」
　との提言をしましたが、
　この学術会議の報告書と同じタイミングで上梓した新著、
　『田坂教授、教えてください。これから原発は、どうなるのですか？』
　　（東洋経済新報社：http://ow.ly/dGMmX）
　において、「最終処分」（final disposal）ができないときの代替策として
　「最終貯蔵」(terminal storage)を検討すべきことを述べています。
　この「最終貯蔵」という概念は、
　学術会議の「暫定保管」と同様の概念ですが、
　今回のインタビューでは、なぜ、
　この「最終貯蔵」という方式が必要なのか、
　そのことを深く論じています。
　この記事をお読みになりたい方は、下記ＵＲＬからご覧ください。
　http://bit.ly/Nroxd4
　また、同連載コラムの過去６回の記事は、下記ＵＲＬで読んで頂けます。
　第１回
　　「原発事故の最悪シナリオが避けられたのは
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　”幸運”に恵まれたからです」
　　　－　今、戒めるべきは「根拠の無い楽観的空気」
　　　http://bit.ly/U765oA
　第２回
　　原発再稼働に向け政府が乗り越えるべき「三つの壁」
　　　－　国民は原子力行政が「いつか来た道」を走ることを恐れている
　　　http://bit.ly/NnsYFK
　第３回
　　「地元」の定義が変わり、原発再稼働は壁に突き当たる
　　　－　「地域エゴ」と「世代エゴ」を超えなければ難題は解決できない
　　　http://bit.ly/Ph9OOr
　第４回
　　国会事故調は「犯人探し」に陥ることなく、原子力行政の抜本改革を
　　　－　「３つの視野狭窄」を超え、「原子力行政改革委員会」へと進化せよ
　　　http://bit.ly/RR0FAv
　第５回
　　国民が望む「規制委員会」を実現する３つの方法
　　　－　「脱原発依存」は法律で定めよ
　　　http://bit.ly/TINBPf
　第６回
　　「脱原発」でも原子力技術は衰退しない
　　　－　政府は「原子力環境安全産業」の創出を　－
　　　http://bit.ly/OFohV9